静岡市議会 2022-11-09 令和４年 まちづくり拠点調査特別委員会 本文 2022-11-09
次のシートになりますけれども、このような状況あったことに加えまして、第２次静岡市地球温暖化対策実行計画を策定した2016年度の後、パリ協定が発効されたことですとか、菅前総理大臣が所信表明演説の中で実質ゼロ宣言をされたこと、そのようなことも踏まえまして、2020年11月定例会で市長が2050年温室効果ガス排出実質ゼロに取り組んでいくことを表明されました。
次のシートになりますけれども、このような状況あったことに加えまして、第２次静岡市地球温暖化対策実行計画を策定した2016年度の後、パリ協定が発効されたことですとか、菅前総理大臣が所信表明演説の中で実質ゼロ宣言をされたこと、そのようなことも踏まえまして、2020年11月定例会で市長が2050年温室効果ガス排出実質ゼロに取り組んでいくことを表明されました。
2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けて取り組んでいくと表明している本市にとって、地産地消を推進することで排出ガスの抑制にもつながると考えております。 そこで、現在、市内農水産物の地産地消にどのように取り組んでいるか、お伺いします。 以上、２回目です。
初めに、公用車ＥＶ化環境整備事業でございますが、本市におきましては、熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画で掲げます、2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた行政の率先した取組といたしまして、公用車におけるガソリン車のＥＶ化を進めていきたいと考えております。
その中で、温室効果ガス排出実質ゼロに関する御質問を多数頂戴しましたので、環境局の課題はそればかりと思われている方もいらっしゃるかもしれませんけれども、ほかにも幾つか課題がございます。主なものということでございますので、私どもの日々の環境政策の指針となります環境基本計画、ここに４つの基本分野というのを掲げてございまして、まず、その分野ごとに少し説明を、させていただきたいと思います。
まず、地球温暖化対策関連事業について、2050年温室効果ガス排出実質ゼロの達成に向けて、短期的な視点ではなく、50年後、100年後のあるべき姿をイメージしながら着実に取組を進められたいとの発言や、危機感を持って取り組まなければならない最重要課題の１つであるため、環境局がリーダーシップを取って事業を推進してほしいとの要望がありました。
脱炭素社会を掲げ、2050年温室効果ガス排出実質ゼロを宣言してはいるものの、その本気度が全く感じられません。化石燃料由来の水素戦略を推進するとともに、ブルーカーボンをはじめイノベーションに期待するものが多くなっています。技術的にも未確立であり、技術として実用化されている再生可能エネルギーの取組がおろそかです。
最後に、グリーンとデジタルが融合した取組についてですが、御指摘のとおり、グリーンとデジタルを融合することで温室効果ガス排出実質ゼロに大いに貢献するものと認識しております。
第１に、2020年１月に熊本連携中枢都市圏18市町村で、2050年温室効果ガス排出実質ゼロの取組を確認し、2021年３月、熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画を策定しております。この計画では、対応の方向性の第１に、1.5度抑制のための徹底した脱炭素を掲げています。
エネルギー関連では、温室効果ガス排出実質ゼロ、2050年カーボンニュートラルへの取組が世界や全国でも重視されております。令和元年12月、熊本県が2050年熊本県内ＣＯ２排出実質ゼロ宣言をされたことを受け、令和２年１月に熊本県連携中枢都市圏として、2050年温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことになりました。
温室効果ガス排出実質ゼロに向けた課題を大学と連携していく可能性はどうなのか、伺いたいと思います。 次に、営農型太陽光発電ですね、これについては、もう本当に静岡市少ないんですね。それで、今後、農地情報の公表と農地集約が大きな課題であります。農家土地所有者と発電事業者、資金調達などをコーディネートする役割も行政に求められてきます。
昨年12月に市長が2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けて取り組んでいくと表明されましたが、実質ゼロの実現に向けては、環境面の取組だけでなくて、グリーンの創出など成長戦略の実現にも貢献していく必要があると思われますけれども、令和２年度はこのような経済と環境が両立した取組は行ったのか、教えていただけますか。
昨年12月、田辺市長は、2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けて取り組むことを表明されましたが、今後、本市は成長戦略の１つとしてどのような姿勢でグリーン社会の実現に向けた取組を進めていくのか、市長にお伺いします。 次に、脱炭素社会の実現に向け、2030年に温室効果ガスを2013年から46％削減する目標があります。この取組について伺います。
地域脱炭素の取組については，2050年温室効果ガス排出実質ゼロを目指す上で地域，町内会は欠くことのできないパートナーであると考えています。また，自然資源，里山の保全については現在身近な生きものの里，ボランティア活動，希少種保護活動などで地域，町内会と協働しており，このまま継続していきたいと考えています。 以上です。
下段３－３の温室効果ガス削減目標でございますが、基準年度の2013年度と比較しまして2025年の短期目標として33％以上の削減、2030年の中期目標として40％以上の削減、そして2050年の長期目標として温室効果ガス排出実質ゼロを掲げております。 次の３ページ目をお願いいたします。 ここでは削減目標の考え方をまとめております。
今後の展望として，脱炭素の効果や市民ニーズに応じて機器の採用や必要な補助金額を設定するなど，時代に合った対応をしていくこと，温室効果ガス排出実質ゼロに向けて研究会を設置し，産官学で新技術などそれぞれの立場での情報や知見を活用し，効果的な脱炭素の対策について検討していくとありました。
そのような中、昨年１月に熊本連携中枢都市圏共同で2050年温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことを宣言し、今年３月に熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画を策定いたしました。今後は、目標の達成に向けて、再生可能エネルギーの利用促進や省エネルギーの推進、脱炭素化に向けた都市機能の構築など、計画に掲げる５つの基本方針に沿った施策を推進してまいります。
また、本市は、2050年温室効果ガス排出実質ゼロを表明しているので、ごみ減量をはじめ、他の施策についても、職員の知恵を結集して取り組んでほしいとの発言もありました。 次に、奨学金給付事業について、奨学金を必要としている学生が１人でも多く給付を受けられるよう、今後も必要に応じて事業費を増額し、給付に努めてほしいとの要望が複数の委員からありました。
次にくまもと脱炭素循環共生圏推進経費でございますが、熊本連携中枢都市圏における2050年温室効果ガス排出実質ゼロの実現に向け、シンポジウムの開催等により、圏域全体での地球温暖化対策を推進するものでございます。 次に市庁舎等ＬＥＤ化推進経費でございますが、本年度教育施設及び消防施設のＬＥＤ化工事を実施いたしますが、それ以外の市有施設約900施設の照明を事前調査するための経費でございます。
また、2050年温室効果ガス排出実質ゼロの実現に向けた施策をはじめ、多核連携都市の実現に向けた取組や、行政手続のデジタル化による市民サービス向上等の取組などを積極的に進め、熊本の未来を支える礎を着実に築いてまいります。
また、2050年温室効果ガス排出実質ゼロの実現に向けた施策をはじめ、多核連携都市の実現に向けた取組や、行政手続のデジタル化による市民サービス向上等の取組などを積極的に進め、熊本の未来を支える礎を着実に築いてまいります。